2018年9月18日、日本新華僑報は「日本の児童虐待に対する分類、統計は学ぶに値する」との記事を掲載した。

記事は冒頭、厚生労働省のデータとして、17年度の児童虐待への対応件数が過去最多の13万3778件に上ったことを説明。同省が「件数の増加は1990年から。虐待に対する社会の関心が高まるにつれ、問題が明るみに出やすくなった」との見方を示したことを指摘した上で、今年6月に横浜で起きた中国籍の母親による事件に言及した。

記事によると、24歳の母親が1歳6カ月の長女を虐待した疑いで逮捕されるというこの事件は在日中国人の間で高い関心を呼んだという。記事は「容疑者と夫は、息子の前でのけんかが心理的な虐待に当たるとして警告を受けたことがある」とも説明し、「日本では、両親の子どもの前での言い争い、けんかが子どもに対する心理的虐待とされる」と指摘。17年度にその件数が前年度比9011件増の7万2197件に上ったことを「心理的虐待も児童虐待の範囲と社会各層がすでに認識していることの表れ」と分析した。

記事はこのほか、17年度の身体的虐待が1298件増の3万3223件、育児放棄が976件増の2万6818件、性的虐待が82件減の1540件だったことなども説明し、「全ての統計は『発見された案件』がベース。統計に漏れた虐待がどれだけ存在するか推算は難しい」とする一方、「日本では親の子どもに対する虐待が増えているが、人々の関心が高まって明るみに出る件数が増えていることも確か。これは社会の重視を促し、問題を解決するのに役立つ」とも指摘。その上で、「中国社会も幼稚園、学校だけでなく、家庭内部での虐待にも目を向けることを期待する」と訴えた。（翻訳・編集/野谷）