香港では、今年9月の新学期から中国人としての愛国心を教えるために国民教育が導入される予定だった。それに先駆け今年6月、学校に「中国の統治集団は進歩的かつ無私であり、団結している」「米国は政党間の争いがひどく、市民は不利益を被っている」などと記載したパンフレットが配布された。しかし内容が中国賛美に偏っていると批判が広がり、7月から抗議運動が展開され、拡大していった。そしてついに今月8日、香港の梁振英行政長官は記者会見を開き、国民教育課程の導入計画を事実上、撤回する方針を示した。

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2012年9月8日、中国のネットユーザーは香港の国民教育反対運動について、「香港の人たちは国民教育に反対する運動で、中国本土の人たちに本当の国民とは何かを教えくれた。国民とは発言権があり、国家に対して“NO”を言える人たちで、政府に協力するかしないかは自由に選択できる。さらに自分の考えや意見を守ることができる。これこそが国民の本来あるべき姿なのだ」と抗議運動を支持する意見を掲載した。（翻訳・編集/内山）