2019年1月7日、海外網は中国の人口があと10年もしないうちにマイナス成長を迎える可能性があることが分かったと報じた。

記事によると、3日に中国社会科学院が発表した「人口と労働グリーンブック」で、もし中国で女性1人が15～49歳に出産する平均人数を指す合計特殊出生率が1．6で推移し続けた場合、2027年までに人口の減少が生じると指摘された。

専門家は、一人っ子政策の撤廃によって生じた出産ラッシュが徐々に終わりを迎えること、1990年生まれと1999年生まれの人口差が大きく出産のピーク期を迎える女性の数が今後十数年のうちに40％ほど減少すること、若者の出産・育児に対する意欲が低迷を続けることなどから、「中国では雪崩式に人口の減少が発生する可能性がある」と指摘しているという。

また、若い世代が出産・育児をしたがらない背景について、「実は一般市民にとっては理性的な選択なのだ。経済学的に見れば、出産は自ら多くの労働と時間、金銭を費やして社会に貢献するという利他行為であり、社会のために次の世代を育てているのである。今では大学に入りやすくなったことで個人が教育を受ける時間が長くなり、結婚して子どもをつくるタイミングも後ろ倒しされた。また、都市の生活コスト、育児コスト、さらには働く女性に対する育児の影響を考えれば、晩婚、晩産、少産に向かうのは非常に自然なことだ」という専門家の分析を紹介した。

専門家によると、中国では3歳以上の子どもに対する教育やケアに注目が集まる一方で、0～3歳の乳幼児を預ける施設が著しく不足しているという。消費者の選択が理性的なものである以上、このような施設を拡充させるなど、特に働く女性の育児をサポートするような取り組みを政府主導で進めない限り、人口崩壊の危機を緩和することは難しいという。（翻訳・編集/川尻）