GDP成長率10％維持、一方で個人所得は低迷ー中国

2007年3月10日、アメリカのあるメディアでは、中国社会で広がる経済格差の問題に関して「GDP（国内総生産）における個人所得（雇用者所得）の比率が急速に低下している状況に歯止めをかける必要がある」と指摘した。

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過去10年間で、中国のGDPは高い成長率を示しており、2007年3月5日に行われた温家宝首相の政府活動報告によると、2006年のGDPは前年比10．7％で、4年連続で10％の成長率を維持している。しかし一方で、分配面から見たGDPにおいて個人所得の占める割合は低下傾向にあり、1998年には全体の53％だったのが2005年には41％にまで低下しているという。さらに中国では、都市部と農村部の経済格差も拡大しており、個人所得の成長に深刻な影響を及ぼしていると見られている。

こうした状況を踏まえ、温家宝首相は政府報告のなかで「個人所得がGDPに占める割合が低下傾向にあることについて、抜本的な解決策はまだ出されていない。ただし、この問題の解決にはサービス業の活性化が必須となってくるだろう」との考えを示した。

また、3月5日に国務院が提出した「国民経済・社会発展計画草案に関する報告」では、都市部での新たな雇用創出や、都市住民と農村部住民の一人当たりの平均所得をそれぞれ6％増加させることなどを目標として掲げている。

中国では今後、社会全体を視野に入れたバランスのとれた経済発展を目指していく方針だ。