2012年9月2日、香港誌・亜州週刊は台湾の軍事評論家・黄銘俊（ホアン・ミンジュン）氏の記事を掲載した。中国人民解放軍が武力による尖閣諸島奪回を計画した場合のシナリオを想定している。

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最初の戦闘は「電磁権」「制空権」「制海権」を争う戦いになる。米軍の情報ネットワークは攻撃に弱く、人民解放軍は優位に戦いを進められると評価している。一方で米空母、そして沖縄やグアムの陸上基地を活用できる日米のほうが制空権では有利だ。制海権についても人民解放軍は劣勢と分析している。

制海権と制空権を相手に握られた以上、人民解放軍は奇襲作戦で尖閣諸島に上陸するしかない。空挺部隊がその有力な候補となる。占領後の戦いだが米国本土での戦いではない以上、米国で「なぜ戦わなければならないのか」との議論が起きることになる。中国は米軍に犠牲者などコストを強いることで、反戦の声を高めさせる作戦に出る。

こうした戦いではミサイルなどの遠距離攻撃兵器が重要だが、その意味で科学技術の差異は注意が必要だ。ミサイルの誘導には衛星利用測位システムが必要となるが、中国独自の北斗システムはまだ未完成で、米国のGPSに頼っているのが現状だ。現段階で戦いを挑めば、中国にとっては大きなリスクとなる。（翻訳・編集/KT）