2012年9月8日、環球時報によると、香港誌・亜洲週刊は「尖閣危機を見くびった代償」と題した記事を掲載し、日本は中国当局の尖閣諸島防衛の決心を見誤り、中国内部で強硬な立場を要求する力が高まっていることを理解していないと論じた。

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同誌は、全面的な戦争勃発はコストがかかり過ぎ、双方ともに負担するのが難しいため、小さな衝突で互いに相手の出方を探る可能性があるとしながらも、小さな炎が巨大な爆発を引き起こす可能性もあると報じた。

野田首相は11日にも尖閣諸島を国有化する方針を発表し、これにより日中関係が悪化することは必至だ。日本メディアは「中国が黙って受け入れることはありえず、何らかの形で抗議行動をするだろう」と報じている。安倍元首相は、中国は経済発展を優先しているため、尖閣諸島への武力侵攻はしないとの見方を示した。南シナ海の領有権をめぐり争っているフィリピンにも武力行使していない。

日本在住の中国人学者・劉剛（リウ・ガン）氏は、日本政府の尖閣諸島国有化はすでに翻すことができない状況であり、中国側が外務省報道官の警告にとどめるなら、日本を動かすことは不可能だと指摘。中国は表立った行動をする必要があり、日本に中国を挑発するのは割に合わないことだと分からせるべきで、日本がさらに前進するなら、引くに引けない結果に直面するだろうと語った。（翻訳・編集/中原）