2012年9月1日、環球時報は記事「日韓の島嶼しょ紛争と論戦は全世界で展開、米国は抑制に働きかけ」を掲載した。

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竹島問題が激化している。韓国が竹島問題の国際司法裁判所（ICJ）共同付託に反対したことを受け、日本は単独提訴の方針を示している。韓国も負けてはいない。韓国外交通商部は10カ国語のパンフレットを製作、世界150の大使館、領事館で35万部を配布する方針だ。また世界の韓国語学校1800校あまりに竹島の宣伝資料を配付する計画もある。

日本と韓国、いずれも米国にとっては重要な同盟国だが、その両国の争いを米国も見過ごしてはいられないようだ。韓国紙・文化日報は米国が日韓両国に抑制するよう呼びかけたことを伝え、間もなく開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で和解するよう仲介する可能性が高いと伝えている。（翻訳・編集/KT）