2018年9月9日、参考消息によると、フランスでは新生児の60％が婚外子だということが、フランス国立統計経済研究所（INSEE）の公開した報告書から明らかになったと、スペイン紙エル・ムンドが5日に報じた。

記事は「事実婚や同居関係がごく当たり前の男女関係になる一方で晩婚化が進み、結婚して子どもを産むという従来の婚姻から出産という流れを選ぶ人は徐々に少数派になりつつある」と指摘する。

そして「婚外子が多数を占めるようになったのは2006年以降のこと。1901から78年までは、婚外子は10％未満だった。戦争などの時期を除くと、婚外子が増えたのは79年からで、86年には20％、97年には40％と年々増加してきた」と紹介した。

記事は「フランスは欧州連合（EU）加盟国の中でも婚外子が新生児に占める割合が最も高い。2006年には民法を改正し、嫡出・非嫡出の区別を撤廃し、婚外子も婚姻関係から生まれた子どもと同一の権利が得られるようになっている」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）