2018年10月2日、環球時報によると、韓国で始まった政府主導のショッピングイベントに、消費者から「ちょっと見て回ったけど買いたい物がない」などと不満の声が上がっている。インパクトに欠ける割引率が消費者らに不評だという。

今年で3回目となるこのイベントは先月28日にスタートした。週末を含む28～30日の3大デパートの売上高は前年同期比5～13％の伸びにとどまり、ある消費者は10～30％程度でしかない割引率や、ネットでより安く売られている商品があることへの不満を口にしている。

こうした状況について、韓国・亜洲経済は「韓国の流通業界に価格決定権がないため、ディスカウントの幅が制限される」と分析。米国の「ブラックフライデー」、中国の「独身の日」にならって価格決定を引っ張るメーカーが積極的にイベントに参加することを提案した。経済専門家からは「国内消費者だけでなく、外国人にも買い物してもらえるよう、セール品を増やすべき」との声が寄せられたという。（翻訳・編集/野谷）