2012年8月28日、韓国紙・朝鮮日報は記事「日中韓の領土紛争、次第に関与を余儀なくされる米国」を掲載した。中立を表明している米国だが、日中韓は米国への働きかけを強めている。米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。

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米国の参与を最も積極的に求めているのは日本。外務省アジア大洋州局の杉山晋輔局長がワシントンを訪問、協力を要請した。また尖閣諸島問題に関して日本はこれまで数度にわたり日米安保の対象に含まれることを確認している。尖閣周辺の監視に米国の無人偵察機の派遣を求める方針も明らかになっている。

一方、中国は米国の介入を牽制している。南シナ海問題同様、尖閣問題でも米国は中国に与することはないことが警戒の理由だ。国防交流のため米国を訪問した人民解放軍代表は、尖閣諸島を日米安保の対象とすることに反対した。

韓国も米国に自国の立場を表明している。李明博大統領の竹島訪問後、韓国外務省は米国大使館にその背景を説明した。（翻訳・編集/KT）