旅行予約サイトTrip．comが日本で営業を開始したのに続き、携程旅行網（Ctrip）を擁する携程（シートリップ）集団も日本市場で新たな提携と配置を進めることになった。中国新聞網が伝えた。

携程は3日、「北海道庁、北海道観光振興機構と戦略的協力合意に調印した」と発表。合意によると、三者はインターネットでの営業販売、旅行商品の開発、現地ホテルの開拓などで全面的な協力を展開するという。北海道庁が海外企業と戦略的協力を展開するのは、今回が初めてのケースだ。

調印式当日には、在札幌中国総領事館の孫振勇（スン・ジェンヨン）総領事、北海道の高橋はるみ知事、北海道観光振興機構の堰八義博会長、携程集団の孫波（スン・ボー）シニア副社長が出席した。

高橋知事は、「少し前に、北海道は、2020年をめどに北海道を訪れる外国人観光客が毎年500万人という新たな目標を打ち出した。現在、中国人観光客の訪問の意欲ということでは北海道が日本の各観光地の中でトップだ。北海道は今回の協力を契機とし、携程のプラットフォームとフローの優位性に力を借りて、中国人観光客を含む世界からの観光客をより多く誘致し、北海道の海外旅客資源の急速な伸びを促進したい」と述べた。

孫シニア副社長は三者による協力の見通しを高く評価し、「日本はこれまでずっと非常に人気のある海外旅行先で、今年上半期には日本を訪れた中国人観光客がのべ500万人に迫った。日本へ行く中国人観光客の5人に1人が携程で予約している」と述べた。

協力合意によると、携程では札幌などにオフラインサービス店舗を開設し、旅行でやって来た中国人観光客を対象に、現地でのインフォメーション、観光商品の予約といった各種サービスを提供する。また、より多くの北海道のホテルと提携して、海外のホテル商品の品揃えをさらに充実させるという。

携程は、「日本は携程が目指すグローバル化拡張の重点地域であり、北から南まで、現在は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡、那覇の6カ所に事務所を構えるとともに、日本を訪れる世界中の観光客と現地の日本人ユーザーに持続的にサービスを提供している」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）