2012年8月24日、工人日報は記事「東アジアの混乱、責任は誰に」を掲載した。

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21世紀は「アジアの世紀」になると言われてきた。確かに2000年代のアジア、とりわけ東アジアは経済の高成長が続き輝きを放っていた。ところが2010年代になるとむしろ地域の「緊張」が前面に立っている。

その理由はなぜか。第一に東アジア経済の経済成長がアンバランスなことに由来する。中国が世界第二の経済大国となった一方で、2位の座を追われた日本は挫折感と嫉妬を抱き、右翼勢力伸長の土壌となっている。フィリピンやベトナムは米国に惑わされ、中国の経済成長に偏見を抱くようになった。

第二に歴史的要因だ。領土紛争は主に歴史認識の食い違いに由来する。特に日本は第二次世界大戦で犯した罪を直視せず、東アジアの「時限爆弾」となった。

第三に今年は韓国、米国で大統領選挙が行われること。選挙目当ての外交が目立つ。日本にいたっては毎年首相が代わっているが、野田佳彦首相は総理の座を守るために、人気がある石原慎太郎都知事らの影響を受けるようになった。

第四に米国の介入だ。英国と手を結び欧州をけん制するなど、同盟関係を軸に該当地域でのプレゼンスを高めるのが米国の常とう手段。アジアでも日本と手を結び中国をけん制しようとしている。日本の外交は米国に傾倒し、アジア諸国との関係をおろそかにしている。現在の東アジア内部の争いこそ米国が最も望むものだ。

東アジアの混乱を解決するためには「トラブルメーカー」である日本自らが知恵と勇気を見せる必要がある。東アジア諸国は本来、密接な経済協力関係にあり、自由貿易協定（FTA）交渉も進められている。この協力関係こそが東アジアの未来であり、本来の道なのだ。（翻訳・編集/KT）