2018年8月31日、華字紙・日本新華僑報によると、日本では少子高齢化に伴う介護人材の不足を受け、中国、ベトナム、フィリピンなどからの人材呼び込みを計画している。

記事は「日本政府は昨年、海外からの人材誘致策として、資格試験に合格した外国人に対し、日本への在留許可申請を認める方針を打ち出した。来年には在留許可の期間を最大5年から10年に延長する計画だ。看護・介護人材への研修制度も充実させる方針だが、外国人にとって最大の壁は言葉の問題になるだろう」と指摘する。

さらに「日本で働く外国人看護士・介護士のうち半数はベトナム人だ。日本側は積極的に受け入れを進める意向だが、ベトナム側は最近になって突然人材輸出にストップをかけた。日本への人材輸出は、国内で多くの社会問題を引き起こしているためだ。仲介機関へ払う手数料が高額なことや、日本から帰国後の就職難なども指摘されている」と紹介した。

そして、「中国でも高齢化が進んでおり、介護人材が不足している。このため、日本へ介護技術の習得のため人材を派遣する一方で、自国内で人材育成制度を整備するべきだとの意見も出ている」と伝えている。（翻訳・編集/大宮）