香港・澳門・台湾地区住民が北京居住証を申請可能に

公安部（公安省）の統一計画に従い、北京市公安局は9月1日から香港・澳門（マカオ）・台湾地区住民への居住証発給手続きを開始する。条件を満たす香港・澳門・台湾地区住民は市内304カ所で居住証の手続きを行える。16歳未満の香港・澳門・台湾地区住民は後見人が代理で居住証を申請できる。北京日報が伝えた。

内地（大陸）に半年以上居住しており、合法的で安定した職業、合法的で安定した住所、継続的在学という条件の1つを満たす香港・澳門・台湾地区住民は、本人の意思により居住証を申請できる。申請に最大限便宜を図るため、市公安当局は居住証受理窓口を市内16区の戸籍関連派出所に計304カ所設けた。

居住証申請の際は、本人の香港・澳門・台湾地区住民出入境証明書を所持し、居住地の派出所で証明書などの検査を受ければ手続きができる。居住地住所証明には住宅賃貸契約、住宅財産権証明文書、住宅購入契約または住宅賃貸人、雇用者、在学校の発行した宿泊証明などが含まれる。就職証明には商工業営業許可証、労働契約、雇用者の発行した労働関係証明またはその他の合法的で安定した就職が証明できる資料などが含まれる。在学証明には学生証、在学校の発行したその他の継続的な在学が証明できる資料などが含まれる。

公安機関は証明書などの受理日から20業務日内に居住証を発給する。初の申請時は発給手数料が免除される。居住書の交換や修正の場合は、手数料を納めなければならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年8月31日