2018年8月29日、人民日報は、個人所得税法が改正され、月収5000元（約8万円）から課税されることになると伝えた。

記事は、「29日に全国人民代表大会常務委員会の審議で、個人所得税法の改正案が決定した」と紹介。新たな税法は19年1月1日から全面的に施行され、18年10月1日から18年12月31日まで、まず基礎控除の所得基準を月収5000元とし、新たな総合所得税率を適用するという。これまでの基礎控除額は3500元（約5万6000円）だった。

これに対し、中国のネットユーザーから「ネット上では明らかに7000～1万元（約11万2000円～16万円）とすべきとの声が多かったのに、5000元にしたんだな」「1万元にすべきだな」などの意見が多く寄せられた。

また、「99％の人が反対したとしても耳を傾けないのだろう」「5000元では都市部で生活するのは難しい。それなのに税金をとるのか」「税収は先進国並みにし、福祉の話になると発展途上国になる」などのコメントもあり、多くのネットユーザーが不満のようである。

他には、「別に上げなくてもいいよ。不動産価格を2分の1にしてくれれば、1000元（約1万6000円）から徴収しても文句はない」という意見や、「5000元に満たない月収の人には手当を出してくれるのだろうか」「税金を払いたいが私は払えないようだ。税金が払えるようになる日が来るのを期待したい」というユーザーもいて、低収入の人もまだまだ少なくないようである。（翻訳・編集/山中）