2012年8月20日、香港紙・星島日報は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐり日中当局が穏便に「対話による早期決着」を目指していることに対し、両国の“過激分子”が「弱腰」といら立ちを募らせていると報じた。

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香港の「保釣」（尖閣防衛）活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸してから4日後、日本の地方議員を含む10人が同じ方法で同島に上陸し、領有権を主張した。これを受け、19日には中国の15都市以上で反日デモが起き、日中双方の国民感情は悪化の一途をたどっている。

尖閣諸島の領有権をめぐっては両国政府とも強硬な立場をとっているものの、武力衝突を避ける姿勢は崩していない。だが、こうした穏便に済まそうとする当局の出方に対し、日中両国の“過激分子”が「弱腰」といら立ちを募らせている。

記事によると、魚釣島に上陸した香港の活動家を「強制送還」という形で迅速に釈放したことで、日本の“右翼分子”の怒りは一気に高まり、「第2次世界大戦時に同海域で遭難した人々の慰霊」という名目で同島に上陸、これにより中国の民間に怒りの輪が広まった。

記事は、尖閣諸島のほか、ロシア、韓国とも領土問題を抱えている日本は、政府の弱腰姿勢に付け込んだ“右翼分子”たちに振り回されており、尖閣購入計画に続き、自衛隊配備を主張する声も聞こえてきている、と指摘。その上で、こうした局面に対し、日中双方はこれまで以上に巧みな方法で対処しなければ、問題解決は難しい、と説いている。（翻訳：NN）