2018年8月29日、日本新華僑報は、日本の対中ODA（政府開発援助）は中国の経済成長に伴い、2007年に円借款の新規承諾が完了したが、「日本のODAはその姿を変え、新たな時代を迎えようとしている」と伝えた。

記事は「このほど発表された外務省の新たな予算概算要求によると、ODAは6割を超え過半数となっている。注目されるのは、2016年度に実施されたODAの約7割がインド太平洋地域に集中していることにある」と指摘する。

続けて、「対象はインド、ベトナム、イラク、バングラデシュ、ミャンマー、タイ、インドネシア、ウクライナ、フィリピン、アフガニスタンが上位10カ国。インド（18億ドル）とベトナム（15億8000万ドル）が際立っているが、こうした国々がODAの対象となっているのにも安倍政権の意図が垣間見える」と主張。その意図とは、中国との経済的バランスを図ること、ODAの質を高め日本企業に新天地を生み出すこと、そして中国の進める経済構想「一帯一路」への対抗だという。

記事は「日中関係が改善に向かう中にあって、ODAを増加させているのは日本の複雑な心境を示しているが、日本と中国は共通の目標と利益を目指して歩み寄っていくべきだ」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）