中国メディアの環球網は8月29日、韓国で無人コンビニエンスストアが増えていると伝えた。

記事は、シンガポールメディア・聯合早報の記事を引用。情報技術の発展と最低賃金上昇による経営コストの上昇で、韓国の大手コンビエンスストアや大型スーパーは、無人店の開店を急いでいるという。記事は、「この傾向は営業時間が長くて労働コスト圧力が大きいコンビニで特に顕著だ」と伝えた。

聯合ニュースによると、新世界グループ傘下のコンビニブランド「emart24」は、17年9月に無人店の運営を始め、現在のところ9店舗にまで拡大したという。顧客は、クレジットカードで身分証明をしたのちに店内に入ることができ、セルフで支払いを済ませる。「emart24」のソウル聖水店と清潭店は、セルフ式店舗のモデル店となっている。大型の自動販売機や試食コーナーがあり、食品、乳製品、ビスケット、ティッシュペーパー、シャンプーなどが販売されているという。

また記事は、「セブンイレブンも4店舗で『セブンイレブンExpress』を試験的に運営している」と紹介。同店には自動販売機しかなく、ドリンク、弁当など200種以上の商品を販売している。また、セブンイレブンでは人工知能会計ロボットの使用も始めており、商品販売と会計を行うことができるという。

記事はさらに、「大型スーパーでも無人のレジを設置している」と紹介。「イーマートでは、18年1月に無人レジの試験的導入を始め、現在までのところ全国144店舗のうち、40店舗に無人レジを設置している」と伝えた。また、「ロッテマートでも17年4月から無人レジを導入しており、現在までのところ10店舗合計で87の無人レジを運営している」という。（翻訳・編集/山中）