2018年8月29日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、米中貿易戦争で米国人の中国への好感度が下がっていることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが28日発表した報告書で分かったと報じた。

米国の成人1500人を対象に5月14日～6月15日まで行われた調査によると、中国は好感が持てるという回答は38％で、1年前の44％から減少した。

中国の軍事力と経済力のどちらをより懸念しているか尋ねたところ、経済力を選ぶ人が多く、半数以上が、中国による米国債の大量保有や米国の雇用の中国への流出、対中貿易赤字が非常に深刻な問題であると回答した。

また多くの人が、中国のサイバー攻撃や中国が地球環境に与える影響、中国の人権の歴史などにも懸念を示した。

若者は中国に対してより肯定的な態度を取っていることも分かった。中国は好感が持てるという回答は18歳～29歳では49％だったのに対し、50歳以上は34％にとどまった。（翻訳・編集/柳川）