2018年8月28日、仏RFIの中国語版サイトは「マレーシアのマハティール首相の中国を恐れない姿勢が注目集める」とする記事を掲載した。

記事によると、マハティール首相は27日、中国の不動産開発会社が手掛ける1000億ドル（約11兆1200億円）規模のプロジェクトについて、外国人に物件購入を認めず、居住目的でのビザ（査証）発給も行わないと述べた。

また地元メディアの取材では、マレーシア企業と中国企業が共同開発した工業団地「MCKIP」について、「工業団地は外国の領土ではない」とし、MCKIP周辺の壁を解体しなければならないとした。

マハティール首相は20日、訪問先の中国で李克強（リー・カーチアン）首相と会談した際にも、「われわれは新たな植民地主義が生じる状況を望んでいない」とし、中国の指導者の前で、シルクロード経済圏構想「一帯一路」の重要事業として中国が関わる東海岸鉄道計画と二つのパイプライン事業計画を当面中止することを宣言している。

記事は、マハティール首相が、「一帯一路」の重要事業を中止すると宣言したことについて、「中国メディアは『マレーシアの対中友好政策に変化はない』『マレーシアの中国との協力を強化したいという意向に変化はない』『マレーシアの一帯一路を支持する姿勢に変化はない』と論じている。だが連鎖反応を引き起こす懸念もある。ミャンマーやタイ、スリランカなど債務問題を抱える国が相次いでマレーシアに倣い、一帯一路関連事業を中止している」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）