2018年8月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国南部・大邱市で、100年以上続く「赤線地帯」が消えようとしている。同市当局が再開発に向けた強制立ち退きを進めているため。一部には「市のやり方は強引すぎる」と反発も出ている。環球時報（電子版）が伝えた。

大邱市中心部には、日本統治時代から続く売買春エリアがあり、最盛期で350人以上の売春婦が働いていた。今は100人前後に減っているものの、なお違法な売買春が続けられている。大邱市当局は強制立ち退きの終了後、一帯を住宅地や公園として整備する計画。移転を希望する売春婦らには生活費10カ月分を支給し、住宅補助や転職に向けた訓練費用も支給する。

韓国では04年、「売買春防止特別法」が成立。韓国内の多くの「赤線地帯」も地下鉄建設や都市開発に伴う立ち退きで、多くが風前のともしびとなっている。（編集・翻訳/大宮）