2012年8月16日、香港・中国評論通訊社は記事「中国企業はザンビア炭鉱騒動から教訓を得るべきだ」を掲載した。

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8月4日、ザンビアの中国企業運営の炭鉱で暴動が起きた。ザンビア人労働者数百人が騒ぎを起こし、中国人管理職1人が死亡、2人が負傷した。企業の財産、設備にも被害が出ている。原因となったのはザンビア政府が発表した新たな労働法だ。最低賃金を大きく引き上げることを定めている。問題の中国企業も賃金引き上げで労働組合と合意していたが、組合が労働者に通達していなかったため誤解が広がったという。

しかし問題は通達の遅れといった表面的なものではない。中国企業の順法精神が弱く、労働環境や給与、福利厚生に対する意識が弱いのが原因だ。こうした問題が解消されなければ中国企業の海外進出の足を引っ張る問題となるだろう。

根本的な解決は各企業が意識を改めることだが、同時に中国大使館も自国民・自国企業の保護だけではなく、順法意識を高めるよう企業に働きかけるべきだ。中国政府の保護が違法経営の後ろ盾ではないとメッセージを送らなければならない。（翻訳・編集/KT）