2012年8月15日、北朝鮮の朝鮮中央通信と朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、羅先（ラソン）経済貿易区と黄金坪（ファングムピョン）・威化島（ウィファド）経済特区に関する中国との第3回会議の成果について、「いずれも実施段階に入ることで合意に達した」と報じた。16日付で環球時報が伝えた。

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これに対し、韓国MBCテレビは「両国の経済協力が加速している。北朝鮮の経済改革も予想を上回る速度で進むかもしれない」と報道。韓国紙・中央日報は「中国が2つの経済特区に電気供給の面で支援することで合意した。これは中国主導で開発が進められることを意味するため、北朝鮮側がずっと拒んできたことだ」と指摘した。

中国商務部はウェブサイトで、2つの経済特区がすでに実質的な開発段階に入ったと伝えた。中朝がそれぞれに管理委員会を設けるという。北朝鮮は今回の合意に先立ち、「羅先経貿区法」を修正、「黄金坪、威化島経済区法」を新たに制定したとも伝えられている。

韓国紙・東亜日報は社説で、「最近の中朝の動向から、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の訪中も近いと推測される。その後、中朝関係は驚異的なスピードで発展するだろう」と指摘。また、「北朝鮮は中国との協力推進だけでは経済を根本から改善することはできない。欧米や韓国との関係改善が不可欠」との見方も示した。

朝鮮中央通信によると、中朝は来年前半に平壌で2つの経済特区に関する4回目の会議を行う予定。（翻訳・編集/NN）