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「脱中国化」目指す台湾の歴史教育、野党・国民党は反発、初の慰安婦像でも与党・民進党と対立

配信日時:2018年8月25日(土) 20時50分
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台湾で来年度(台湾の学年度は8月1日~翌年7月31日)から実施予定の小中高の社会科の学習指導要領づくりが進められている。歴史教育で「脱中国化」を目指す内容で、野党・国民党は中国的要素を排除しようとしていると反発。台湾に初めて設置された慰安婦像をめぐっても、与党・民進党との対立が深まっている。

台湾メディアによると、教育部(教育省)は13日に行った審議会議で、まず高校の歴史科について、歴史上の出来事を年代別にまとめる指導方針から、テーマ別のアプローチに変更する方針が固まった。これまで独立していた中国史は東アジア史と関連させて扱われることになる。

今回の指導要領の改訂について、教育部は従来の一つの地域に焦点を当てた歴史学習から脱却し、「中国と東南アジア」「台湾と世界」など地域間の交流を重視する方針に転換する立場を明らかにしている。児童・生徒が国際的な視野で歴史を捉えられるようにする狙いという。

これに対し、国民党立法院党団(議員団)の曽銘宗書記長は「政府の政治的な目的は明らかであり、新しい指導要領案は両岸関係の安定した発展の助けにならない」として、抗議の意を示した。曽氏書記長中学の新指導要領案では、国民党政権が市民を弾圧した1947年の「2・28事件」などに触れている一方、日本統治時代の台湾原住民(先住民)による抗日蜂起や慰安婦に関する内容が軽視されているとも訴えた。

中国史を東アジア史の一部として扱うことに関しては、大陸側も反発。中国の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、今回の改訂は台湾独立派による両岸の分裂を狙った行為だと非難し、「両岸は同じく一つの中国に属する」との立場を改めて表明した。

一方、南部の台南市に台湾で初めて設置された慰安婦像をめぐっても、民進、国民両党の対立が顕在化している。国民党は設置を積極的に後押ししており、除幕式に参列した馬英九前総統は、日本政府に対し「正式な賠償と謝罪」を求めた。第2次世界大戦中、中国大陸で日本と戦った国民党は、日本の戦争責任をめぐり厳格な姿勢を取っている。

台南市は親日的な土地柄で民進党の地盤だ。台南市政府(市役所)は「すべてが国民党の政治活動だ」と批判。民進党台南支部の蔡麗青執行長は、馬氏が総統在任中に慰安婦像を設置しなかったのは外交上の考えがあったからで、「慰安婦問題は党派を問わず共に向き合うべきで、これらの強くて偉大な女性たちが消費されることはあってはならない」などと主張した。(編集/日向)
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2018年8月24日 14時10分
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