新浪経済は22日、北京市の六環路内の空き家物件は90万件以上あり、解消のためには課税するのが効果的だとする業界関係者の意見を紹介した。

記事は、中国の大手不動産会社・我愛我家の胡景暉（フー・ジンホイ）副総裁の発言を掲載。胡副総裁は「われわれは郊外に格安賃貸住宅や公共賃貸住宅を頻繁に建設しているが、北京市内の五環路や六環路内には90万件もの物件が空き家状態となっている。北京政府はなぜ香港にならって空き家税を導入しないのか？　税金をかけるだけで90万件の空き家をなくすことができる」と語ったという。　

これに対し、中国のネットユーザーから「空き家をどう定義するかというのが難題だ」「（空き家は）90万件どころではないと思う」「空き家が90万件というのはどうやって統計したのかと尋ねたい」などのコメントが多く寄せられた。

また、「何かあると税金という。税金を取ることしか能がないのか」「空き家税というのは多くの国で導入している。投資者に対して一定の効果はあるが、富裕層はこんなお金を気にすることはない。政策というのは国情を考慮に入れるべきで、税収になるからとすぐに実施すべきではない」など、慎重な意見も少なくなかった。

他には「空き家にしていることが違法なのだろうか？」との声がある一方で、「税金をかけるのはいいことじゃないか。また不動産価格が上がって、家を購入する人が負担するだけなのだから」といの書き込みも見られた。（翻訳・編集/山中）