2018年8月22日、米華字メディア多維新聞は、中国国内において「一帯一路大躍進」の熱が冷めつつあると報じた。

マレーシアのマハティール首相は21日、訪問先の北京で3つの「一帯一路」プロジェクト総額220億ドル（約2兆4000億円）分の中止について中国側と協議して妥結したと発表。記事は「一帯一路の疾風が一連の進展や輝かしい成果を得ると同時に、しばしば発生する問題に対して、中国政府が戦略上のリスクを見積もり直し、プロジェクトの調整を進めていることの表れだ」と説明した。

そして、「中国政府が進めてきた一帯一路には、確かに国外投資の大躍進的な状況が生じていた。中国が資金や技術を提供し、沿線国のインフラ建設を助けるのはいいのだが、具体的な実施の段になると、功利を急いで採算が取れるかの十分な検討が行われないまま進められず、リスクが増大した。そんな中で特筆に値するのは、中国共産党の指導層が問題の所在を速やかに認識し、マレーシアのプロジェクトでの姿勢も含めて、意図的に一帯一路の『大躍進』の熱を冷まそうとしていることだ」と論じている。

また、「共産党は第18回党大会以後、軍事力拡充の加速という形の南シナ海戦略を採用してきた。この戦略によりハード面での権勢は強まったが、ソフト面での権勢強化を妨げることになり、中国の周辺外交環境を複雑化させた。日本や米国との衝突リスクを激化させ、両国を刺激するに至った」とする中国の国際政治学者の見解を紹介。この問題を速やかに意識した共産党指導部は、フィリピンでの新政権樹立を契機に南シナ海戦略を調整し、地域の地政学的情勢を安定させつつあるとした。

その上で、「一帯一路を柱とする戦略経済を推進することは、より広範な外交を展開する上で、そして過剰状態にある生産能力の問題を解決する上で重要だ。一方で、その規模が比類なく膨大であるため、戦略上の調整が差し迫って必要だ。一帯一路を進める中での問題を再度整理し、リスク評価することを通じて、共産党幹部はプロジェクトの財務上の健全さと持続可能性をさらに重視するようになり、この大きな外交戦略はよりスムーズに、スピーディーに、健全になることだろう」と解説している。（翻訳・編集/川尻）