米国の全米企業エコノミスト協会（NABE）が20日に発表した調査報告によると、回答したエコノミストの90％が、「輸入商品に対する追加関税は米国経済に損害を与える」との見方を示したという。新華社が伝えた。

この調査報告は、経済の専門家251人を対象に上半期の経済政策についてたずねたもの。NABEのケビン・スイフト副代表によると、回答したエコノミストの91％が、米国政府が輸入商品に対して関税を課したり課そうとしていることが、米経済に重大なマイナス影響を与えると考えているという。

エコノミストたちは現在の米国の財政政策にも懸念を抱いており、回答者の71％が、「減税政策が米国経済に行き過ぎた刺激を与えることになる」と答え、回答者の81％が、「米政府は財政赤字の国内総生産（GDP）に対する比率を下げなければならない」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）