中国国務院新聞弁公室は20日に記者会見を開き、中央農村工作指導グループ弁公室の韓俊（ハン・ジュン）副主任、国務院貧困支援開発指導グループ弁公室の欧青平（オウ・チンピン）副主任が、『中共中央国務院の貧困脱却をめぐる3年計画の着実な実行に関する指導的意見』について説明し、報道陣の質問に答えた。人民日報海外版が伝えた。

韓副主任によると、中国の貧困脱却をめぐる取り組みは非常に骨の折れる業務で、今後3年で、農村に住む貧困人口約3000万人が貧困脱却を必要とすることになる。ただ貧困脱却支援が進めば進むほど、その取り組みの難易度は増し、毎年平均1000万人以上を貧困から脱却させなければならない。貧困支援の事業においては、責任が果たされていない、業務計画が不十分で、ターゲットを絞り切れていない、官僚的形式主義、数字を改ざんした報告、貧困支援資金が違法に運用されているなどの問題が存在している。

同意見は、貧困脱却をめぐる3年計画を着実に実行するために、まず、トップレベルの計画を一層改善し、各種政策の的を貧困地域や特殊な貧困グループに絞り、貧困地域の発展条件の改善、深度貧困地域の人々が抱えている特殊な問題の解決、貧困地域の各種政策の強化に力を入れなければならないとしている。また、政策、措置を一層強化し、10方面から村、世帯、村民にターゲットを絞った各種支援を強化し、4方面から貧困地区のインフラの弱点を強化しなければならないほか、統一した計画を一層強化し、共産党の貧困脱却の取り組みに対する指導を強化し、財政、金融、土地、人材、テクノロジーなどの各分野における支援・保障を強化して社会全体が共に取り組むようにしなければならないとしている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）