2018年10月17日、新浪新聞の中国版ツイッター・微博（ウェイボ―）アカウントの微天下によると、インドで進められている高速鉄道計画について、現地インドメディアが「土地収用が難航している」と伝えた。

微天下はインドメディアの17日の報道を紹介。それによると、日本の技術を採用したムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道の建設計画が、土地収用問題で難航しているという。この計画はすでに始動してから1年が経つが、必要な建設用地1400ヘクタールのうち、いまだに0．9ヘクタールしか収用できていないという。

記事は、この高速鉄道計画はモディ首相の政治上の業績プロジェクトとみなされていると指摘。住民は、補償金の少なさに対する不満や、建設の合理性に対する疑問から、集団で土地収用の中止を求める申し立てを裁判所に行い、安倍首相にまで抗議の手紙を送ったという。インドメディアによると、農民は高速鉄道プロジェクトに納得しておらず、今の土地収用ペースだと計画通り2023年までの開通は難しいだろうとしている。

このインドメディアの報道に対し、中国のネットユーザーからは「これは笑えない。よその国は法制国家だ。中国では土地収用に人民の同意が必要だろうか？」「外国は土地が私有だから。中国人はよそ様を笑う資格などない」などのコメントが寄せられた。さらに「どの国も国民の私有財産の権利を無視することなどできないはずだ」「このニュースはわが大中国に対する皮肉だ。通報する！」などの意見もあり、中国では個人の土地所有権がないことに対する不満のコメントが多く見られた。（翻訳・編集/山中）