日中平和友好条約の締結40周年にあたり、中国の李克強首相と日本の安倍首相が互いに祝電を送り、連携を強化して日中関係を長期的かつ健全で安定した発展を続けていきたいと表明した。

日中両国の経済連携は両国の国交正常化に端を発し、たちまちにして日本は中国最大の貿易相手国となった。日本の経済産業省によると、香港・マカオ・台湾を除く中国本土に進出している日系企業の数は、1990年には160社だったが、2001年には1600社まで増加し、海外現地法人のうち1割以上が中国に存在していた。

40年以上にわたる日中関係に見られる最大の特徴は、経済的に切り離せないことである。2007年、両国間のモノの貿易額は27兆9000億円となり、日本にとって米国に代わり初めて中国が最大の貿易相手国になった。中国も、この年から11年連続で日本が最大の貿易相手国になっている。そして去年、日本は、中国への輸出額が過去最高の14兆8900億円に達した。2005年よりも6兆円、率にして69％の増加となっている。そして、輸入冷凍食品のうち半分以上が中国産である。日本の消費者に人気のタマネギ、ウナギなどはほとんどが中国産であり、またアパレル品やスポーツ用品、玩具なども同様で、中国品はすでに日本国民の日常生活に入り込んでいると言える。そして日本の企業も、中国はもはや「世界の工場」ではなく「世界の市場」であり、なおかつ規模や潜在力が最も大きい消費市場であるということを意識し始めている。

日本のスーパーや飲食業界にとって、「中国産」や「中国原産」とは低価格の代名詞であり、コスト削減の切り札である。今年上半期に日本を訪れた中国人は400万人以上で、国別訪日者数でトップであった。日本社会はすでに中国経済への依存心が生まれていると見る専門家もいる。

今後に目を向けると、日中両国の経済関係はeach otherといった状態になり、レベルアップが急務である。日本貿易振興機構（JETRO）の今年3月の調査報告によると、中国からの主な輸入品はスマートフォン、タッチパネル式の自動データ処理端末、玩具、スポーツ用品、アパレル品などとなっており、付加価値の高いものが主力となりつつある。日本の消費者が中国の機械製品を利用する時代になっているのだ。

一方で、中国経済も安定成長を続けており、日本の企業に大きなビジネスチャンスをもたらし、そしてグローバル戦略にも影響を与えている。代表的なのが自動車メーカーであり、中国は9年連続で自動車の販売台数が世界トップ、そして去年の日系自動車メーカーによる中国での売上台数は483万台余りで、中国全体の売上台数の17％前後であった。これを受けてトヨタは、2020年に中国で電気自動車の生産を始めると発表している。

また中国は、人工知能、インターネット金融などで世界のトップを走っており、日本はICチップ製造やヘルスケアといった面で十分に実績を積んでいる。これらはいずれも、両国の経済関係レベルアップといった面で大きなチャンスや連携の可能性をもたらすものである。（提供/CRI）