2018年8月19日、マレーシアのマハティール首相の中国訪問をめぐり、環球網は「重要な信号が発せられた」との記事を掲載した。

今年5月に再び同国首相に就任したマハティール氏は、今月17日夜～21日の日程で中国を公式訪問している。記事は「今回、最も関心を集めている話題は中国企業のマレーシアでの投資展望」と指摘し、中国が請け負ったインフラ計画をマハティール首相が棚上げした問題に言及。その上で、「中国とマレーシアとの経済協力が不確定性に直面する中、マハティール首相は18日に阿里巴巴（アリババ）と吉利汽車を訪問した。中国企業に向かって『中国企業と中国からの投資を歓迎する』との信号を発したかのようだ」と指摘した。

記事によると、浙江省杭州市にある阿里巴巴本部ではマハティール首相が最も関心を示したモバイル決済について、馬雲（ジャック・マー）会長自らスマートフォンを取り出し、詳しい説明を行ったそうだ。同首相は一連の説明を聞いた後、「あなた方とイノベーションの考えを共有することをお願いしたい」との感想を口にしたという。

一方、吉利汽車はマハティール首相が前の任期で設立を推進した自動車メーカー・プロトンの株式49．9％を昨年6月に取得。吉利を訪れた同首相は「プロトンが誕生した時、まだ吉利集団は出現していなかった」「品質、生産力で吉利はすでにわれわれを追い抜いている。プロトンは吉利集団との協力からメリットを得られると考えている」と発言したという。

記事はまた、杭州での日程を終えたマハティール首相が中国高速鉄道を体験するために急きょ移動の調整を行ったことを取り上げたほか、「5日間の中国訪問でマハティール氏が中国企業と頻繁に交流するのは『中国企業と中国資本にマレーシアは門を大きく広げている』との信号を送るため。ただ、マハティール氏が歓迎するのは自身の基準に合致した、マレーシアにとって有利な投資、協力だ」との分析があることを紹介。中国社会科学院の研究者から「インフラや伝統的な協力のほか、マレーシアは中国に続いて電子商取引、人工知能、ビッグデータなどで急速な発展を遂げることを希望している」との指摘が出たことも報じている。（翻訳・編集/野谷）