2012年8月3日、ロシア国営ラジオ局・ロシアの声は「日中韓の領土紛争は恐らく東アジア自由貿易圏構想を葬り去る」と題した記事を掲載した。6日付で環球時報（電子版）が伝えた。以下はその内容。

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韓国政府は13日に日本と領有権を争う竹島（韓国名・独島）付近で軍事演習を行うことを表明している。これは日本政府が平成24年版防衛白書で「竹島は日本の領土」と明記したことに対する対抗措置だろう。

一方、日本と中国の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる攻防も激しさを増している。1週間前にも中国漁船が再び同海域に侵入、野田佳彦首相はついに「自衛隊出動」の可能性まで示唆し始めた。

これまでは領土問題が日本、中国、韓国間の経済発展を妨げることはなかった。だが、今は状況が一変。専門家の間で軍事衝突の可能性まで語られるまでになった。モスクワ国際関係大学国際問題研究所のイヴァノフ上級研究員は「こうした雰囲気は3カ国間の経済関係にも影響している」との見方を示す。

同研究員は「領土問題は3カ国にとって地雷のようなもの。この地雷は1951年のサンフランシスコ講和会議で米国が埋めたものだ。米国は日本が戦争で奪った領土を周辺国に分配したが、この時、歴史的な公平さは全く考慮されなかった。そのため、3カ国はいまだに争いが絶えない」とし、東アジア自由貿易圏構想も白紙に戻される可能性が非常に高いと指摘した。

最近の各国の政治家たちがこうした領土問題を昔の政治家のように「棚上げ」する可能性は非常に低いとみられる。むしろ共同利用など双方に利益をもたらす方法で解決を図りたいと考えているのではないか。だが、めでたく解決を迎える日はまだまだ先になりそうだ。（翻訳・編集/NN）