2018年8月16日、米華字メディア・多維新聞は、「中国大陸は台湾住民に対し、居住証の申請を自由化する予定である。台湾の大陸委員会は16日、大陸は近年、全国民に対する監視技術を高めており、『居住証』は就職・就学のために大陸に行こうとする台湾住民にとって、一定のリスクとなる恐れがあると表明した」と伝えた。

同日付の台湾・聯合報の記事を伝えたもので、台湾の大陸委員会副主任委員の邱垂正（チウ・チュイジョン）報道官は定例の記者会見で、「大陸側は台湾住民が就学・就職のために大陸に行くことに関し、以前31項目の措置を発表した。一部の省・市では、台湾住民に市民と同等の待遇を与えるとまで発表している。これらはすべて、台湾に対する統一戦線措置を継続して講じるための、大陸側の一貫したやり方である」と述べた。

邱報道官は「大陸側が今回発表する『港澳台住民居住証申請発給規則』は同等待遇という措置の一環である」と指摘。さらに「現在台湾住民に発給されている『暫定居住証』と今回の『居住証』との違い、また『居住証』の申請と大陸での戸籍取得との違いについては、具体的な規則が発表されてから調査する」と述べた。

邱報道官はまた、「大陸は近年『天網』システムを導入した。監視カメラを都市の至る所に設置し、人や車を追跡している。監視システムにより、大陸は恐らく10億人以上の顔認証記録をすでに保有している。秩序を乱す者が発見されるや、監視・追跡装置を作動させ、自動顔認証技術によって違反行為を記録し、これを『社会信用システム』と組み合わせ、住民に対し全面的な監視を行うのである」と指摘した。

邱報道官はさらに、「今回、大陸側は、『居住証』は住民の身分証と同じ技術基準を用いて作成すると表明している。就職・就学のために大陸に行こうとする台湾住民にとっては一定のリスクとなる恐れがあるため、十分に注意しなければならない」と述べた。（翻訳・編集/林）