世界と発展のチャンスを分かち合う「一帯一路」

中国ラオス鉄道最長の橋の建設現場。全長7506メートルで、計230個の橋脚がある。中国とラオスの「一帯一路」協力の重要な一部である中国ラオス鉄道は北の両国国境モーハン・ボーデンから南はラオスの首都ビエンチャンまでを結ぶ。全長414キロで、その60％以上の区間が橋梁やトンネルだ。設計時速160キロ、建設期間は5年。

英紙フィナンシャル・タイムズ電子版はこのほど「『一帯一路』は中国版マーシャル・プランではない」との見出しの記事を掲載した。記事は「『一帯一路』構想の精神は世界運命共同体の構築という価値観を強化した。この目標は中国自身と世界の歴史的及び文化的結びつきをインスピレーションの源泉としており、平和と発展への国際社会の期待と合致する。『一帯一路』構想は実施において対話と協力による共同成長の実現という原則に従っている」と指摘した。人民日報海外版が伝えた。

■構想はすでに実際の行動に

「中国の投資はラオスに多くの雇用機会をもたらした。中国企業は現地従業員により高い収入をもたらした」。日本の共同通信社はラオス国立銀行幹部（29）の話としてこう報じた。

記事によると、中国南西部・雲南省の省都昆明とビエンチャンを結ぶ高速鉄道はラオスを「陸の閉鎖国」から「陸の連結国」に変える。同鉄道は中国の「一帯一路」構想の下でのプロジェクトだ。最終的にタイとマレーシアを経由してシンガポールまで延びる同鉄道は中国の対東南アジア投資をさらに刺激する。

パキスタン紙「The News International」は「『一帯一路』のフラッグシップ・プロジェクトである中国パキスタン経済回廊（CPEC）は現代史上最も重要で最も変革的意義を備えるプロジェクトの1つであり、パキスタン、さらには地域全体の繁栄と進歩を先導している」と指摘。「このプロジェクトはパキスタン経済に革命的変化をもたらし、アジア中部の内陸国に外の世界へ通じる扉を開いた」「CPECはわれわれの世代にとって最も重要な協力措置だ」とのアバシ首相の話を報じた。

こうしたストーリーは中国周辺のみで上演されているのではない。欧米も例外でないのだ。

ニューヨーク・タイムズによると、ゼネラル・エレクトリックは昨年「一帯一路」で23億ドル相当を受注。さらに70億ドル相当の受注を望んでいる。シティバンクやハネウェルもこうした状況だ。

スペインの中国専門家フリオ・リオス氏は同国の中国政策ウォッチサイトへの寄稿で「中国の雑貨の町義烏と西班牙の首都マドリードを結ぶ、1万3000キロ余りと世界最長の貨物輸送鉄道が2014年に開通した。中国と欧州をつなぐこの東洋の急行は、スペインと中国の貿易関係における大きな一里塚と讃えられ、国際鉄道全体にとっての重要な一里塚でもあり、新たな輸出ルートと重要なビジネスチャンスを意味する」と指摘した。

英ロイター通信は「2014〜2016年に『一帯一路』関係国への中国の投資は累計500億ドルを超えた。中国企業はすでに20数カ国に56の経済・貿易協力区を建設し、関係国に11億ドル近くの税収をもたらし、18万人の雇用を創出した」と報じた。

■さらに多くの経済協力の潜在力を発揮

英国の著名な歴史学者、オックスフォード大学のピーター・フランコパン氏は著書『シルクロード：新たな世界史』で、「『一帯一路』構想は世界に幸福をもたらす共同事業のために打ち出されたものであり、深い協力の黄金のチャンスだ」と指摘した。

「一帯一路」への信頼と称賛の声は高まっている。

リオス氏は「『一帯一路』構想、スペインのチャンス」で「『一帯一路』構想は2013年に初めて打ち出されて以来、わずか数年で世界的アジェンダの一部となり、限りない関心を呼んでいる。これはその魅力と信望を物語っている」とした。

インドネシア国営通信は「中国は8年続けてASEAN最大の貿易パートナーとなったうえ、2017年には双方間の貿易額が初めて5000億ドルに達した。『一帯一路』構想はこれに重要な推進的役割を果たした。『一帯一路』は互恵協力を通じて発展の機会と共同繁栄を拡大する努力だ」と指摘した。

アフリカのニュース専門局は「中国は開放型経済の建設に尽力し続けている。今や世界は『一帯一路』共同建設の力強い勢いを形成している。この構想がさらに多くの経済協力の潜在力を発揮するうえでプラスであり、世界経済のより均衡的であまねく広がる、持続可能な方向への発展を後押しすることを、『一帯一路』共同建設による利益を分かち合う中で感じる国が増えている」と報じた。

BRICS新開発銀行アフリカ地域センターのセンター長はメディアに「『一帯一路』建設は実り豊かな成果を挙げている。中国はこの偉大な構想を通じて新興国と途上国の共同発展実現に貴重なチャンスを創造した。アフリカは世界で最も途上国の集中する大陸であり、『一帯一路』との連携を通じて、アフリカのさらに多くの国々のインフラが改善され、経済発展は新たな活力を得る」と語った。

■世界は「一帯一路」の未来に期待

世界は「一帯一路」の未来への期待に満ちている。

オーストラリアの著名シンクタンク、シドニー工科大学豪中関係研究院は報告「アジア太平洋をつなぐ：中国の地域インフラ構想へのオーストラリアの参加」で「オーストラリアは中国の『一帯一路』構想を軽視すべきではない。これと関係する一貫性ある政策を制定し、中国主導のアジア太平洋地域のインフラ・プロジェクトにもっと参加するとともに、アジアインフラ投資銀行（AIIB）参加国としての立場を利用して投資問題を処理するべきだ」と指摘した。

日本の朝日新聞は最近、安倍晋三首相が中日関係を改善する意向であり、「一帯一路」での日中協力が両国の経済・貿易協力に寄与すると信じていることを報じた。日本の東京新聞は、8月12日が中日平和友好条約締結40周年にあたることから、両国政府が両国関係の改善を加速するため、経済協力を促進する考えであることを報じた。

中日は5月に民間協力の促進で合意し、「日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会」を設けることを決めた。報道は「中国は『一帯一路』構想を打ち出し、アジアを中心にインフラ整備支援を進めている。同委員会を通じた経済協力は事実上『一帯一路』を支える意味を持つ」とした。

インドネシア紙「ジャカルタ・ポスト」は「インドネシアは中国のグリーン『一帯一路』から利益を得る考え」との記事で、「『一帯一路』構想は正念場にある。『一帯一路』構想は持続可能な低炭素技術を固める有用なツールとなり、今後10数年のインフラ融資と開発プロジェクトに寄与すると同時に、国際投資家に多様な投資を行う機会を確保するかも知れない」と指摘。「インドネシアにはエネルギー、交通運輸、農業生産分野を中心に、大規模なインフラ改善計画がある。国際金融公社（IFC）の見積もりでは、2016〜2030年にインドネシアには2740億ドルのグリーン投資のチャンスがある。これはグリーン『一帯一路』構想に導かれる大型プロジェクトを含む大きな機会をもたらしている」とした。（編集NA）