1～7月財政収入が10％増　減税・費用引き下げが効果

財政部がこのほど発表したデータによると、今年7月の全国一般公共予算収入は1兆7461億元（1元は約16．1円）に上り、前年同期比6．1％増加した。このうち中央政府の一般公共予算収入は8607億元で同1．2％増加し、地方政府は8854億元で同11．4％増加した。全国一般公共予算収入のうち税収は1兆6081億元で同11．4％増加し、税収以外の収入は1380億元で同31．8％減少した。

1～7月の累計をみると、全国一般公共予算収入は12兆1791億元で同10％増加した。財政部関連部門の責任者は、「1～7月の累計財政収入の増加率は上半期に比べて0．6ポイント鈍化し、これは主に製造業や交通運輸産業などの産業や農産品などの貨物に対する付加価値税の税率引き下げ、7月に行われた一部の先進的製造業、現代型サービス業、送配電企業に対する付加価値税の期末留保税額の還付といった減税・費用引き下げ政策の影響を受けたためだ」と説明した。

1～7月の累計では、全国一般公共予算支出は12兆5537億元で、年度当初の予算を59．8％達成し、同7．3％増加した。主要支出項目の状況をみると、教育関連が1兆8289億元で同7％増加、科学技術関連が3961億元で同16．1％増加、社会保障・雇用関連が1兆7770億元で同10．2％増加、省エネ・環境保護関連が2925億元で同9．7％増加した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年8月14日