今年で8年目を迎えた「全国食品安全宣伝ウイーク」を機に、全国第三陣肉類・野菜のトレーサビリティー構築試験都市である北京市は、大・中型スーパーチェーンにおいて、商品の産地や販売元などを追跡できるキャンペーン「肉・野菜の追跡をして、安心して購入」を実施して、北京市の肉類・野菜のトレーサビリティー構築状況をPRしている。消費者は微信（WeChat）の公式アカウント「北京E追溯」をフォローしてアプリをダウンロードすると、QRコードをスキャンして生産者などを確認することができる。中国網が伝えた。

カルフール四元橋店を取材すると、すべての豚肉や野菜などが生産者などを確認できるようになっていた。消費者は「北京E追溯」か微信を使って商品のパッケージに付いているQRコードやバーコードなどをスキャンすると、産地や販売元などの情報を確認することができる。

ある消費者がスマホを使って白菜のバーコードをスキャンすると、同市大興区で生産され、北京六合富蔬菜産銷専業合作社が販売元であり、北京方圓平安食品開発有限公司がパッケージ加工を行ったと表示された。カルフールの従業員によると、スマホを使えない高齢者も、店内に設置されている専用機械を通して追跡を行うことができるという。

北京市商務委員会は2011年から肉類・野菜のトレーサビリティー構築を推進しており、17年末の時点で、豚肉、野菜の流通ポイントはそれぞれ1778ポイント、2383ポイントをカバー。主な大・中型スーパーチェーン35店の680店舗で追跡ができるようになっており、そのカバー率は90％以上となっている。

同委員会の関連の責任者によると、18年、北京市は肉類・野菜のトレーサビリティーのカバー範囲をさらに拡大させ、年末までに、豚肉、野菜の追跡流通ポイントをそれぞれ1900ポイント、2600ポイントにまで増やす計画という。また、今年、重要な商品の追跡プラットフォームを構築し、食品・薬品監督当局、農業当局などの情報もそこに盛り込み、市民に追跡情報のワンストップサービスを提供する計画という。（提供/人民網日本語版・編集/KN）