2012年7月28日、中国の経済コラムニスト、葉壇（イエ・タン）氏が「北京のオフィスビルの賃料高騰はなぜ世界一なのか？」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に発表した。以下はその内容。

【その他の写真】

経済が下降すれば、オフィスビルの賃料も下がるはずなのに、中国では下がるどころか上がる一方となっている。不動産大手DTZの調査によると、2011年に世界で最も賃料が急騰した市場は北京だった。2010年、北京のオフィスビル賃料は世界で73番目の高さだったが、2011年は35位にまで上昇。今年はさらに13位にまで上がるとみられている。

だが、賃料の上昇が実体経済の好転を示すものではない。2011年以降、賃料の高さに耐えかねた国内外の大手企業が北京のビジネス街（CBD）から相次いで撤退し、オフィスを郊外に移している。賃料の高騰は人やモノが集まった結果である。もはや北京の価格は特殊だと言ってよい。

このほか、資産規模が大きく、資金繰りに困っていない中央企業（中央政府直属の有力国有企業）や一般の国営企業がオフィスビルを丸ごと一棟買い取り、それを自社で使ったり、賃貸に出したりしていることも、賃料を引き上げている要因の1つとなっているようだ。

家賃の高騰は若者の生活コストを上昇させ、オフィスビル賃料の高騰は会社のコストを上昇させる。融資コストとオフィス賃料の上昇は会社の首を絞める2大要因である。企業がどんどん周辺市場に“集団脱走”するという事態がみられるようであれば、北京に香港のような産業空洞化が起きる日も近いかもしれない。（翻訳・編集/NN）