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トランプ氏が招く米国の分断、「覇権国家」からの転落加速=米中が競う世界に

配信日時:2018年8月12日(日) 8時20分
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トランプ米大統領と米国の主流派メディアとの対立がさらに激化。米国では分裂が深刻化し、このままでは覇権国家としての凋落が加速するとの予測が有力となっている。

トランプ米大統領と米国の主流派メディアとの対立がさらに激化している。トランプ氏とその支持者は、明らかに事実とは異なる大統領発言を「オルタネーティブファクト(もう一つの事実)」と決めつける。1日数回更新されるトランプ氏の公式ツイッターでは事実誤認にとどまらず意図的な虚偽報告やメディア批判が垂れ流されている。

ネットの普及でメディアが多様化し、自分が見たいと思うニュースだけを選んで見るようになった。トランプのコア支持層は大統領の政策や言動に盲従し、支持し続ける傾向が強い。

最大の懸念はトランプ政権下で、米国の分裂が深刻化することだ。トランプ氏は「分断」を際立たせる手法で大統領選挙に勝った。この成功体験に磨きをかけて大統領再選を目指すが、分断が加速し、「憎しみの連鎖」が続くのは確実。その先には大きな悲劇が待っているとの声も多い。

米国の分断はトランプ政権が発足する前から始まっていた。2016年の大統領選で政治家でないトランプ氏と民主社会主義者であるサンダース氏が熱狂的な支持を集めたのは、国民が米国社会の現状にノーを突きつけた怒りだった。

トランプ氏とヒラリー氏の選挙戦は「地方に住む低学歴の白人男性」と「都市に住む高学歴のリベラル」の争いだった。民主党のイデオロギーはより左寄りに向かい、共和党が右寄りに移ったことで両党間の乖離が拡大。議会が連携して大統領を制御する機能を失ったこともトランプの独走を許している。

トランプ氏の「米国ファースト」という排外的な右翼政策に傾く共和党に対し、民主党の活動家らは国民皆保険の導入や国による雇用保障などの大胆な政策を要求。不法移民の親子を引き離すことに反発した一部議員は移民税関捜査局の廃止という過激な政策を提案している。民主社会主義者を自称する28歳のオカシオコルテス氏が、ニューヨーク州の民主党の予備選挙で現職を退け、衝撃が走った。

米調査会社「ラスムセン」の世論調査(6月)によると、「米有権者の3人に1人が、今後5年以内に南北戦争のような『内戦』が起きそうだ」と予想。59%が「反トランプ派が過激な暴力に訴えるのでは」と懸念している。

◆メディアとの対立 ニクソン時代と酷似

トランプ氏は「分断」という“禁じ手”を武器に大統領選に勝利し、2年後に再選を目指すが、このままでは米国内の分断が加速し、「憎しみの連鎖」が続いてしまう。

米国の政治とメディア事情に詳しい石澤靖治・学習院大学教授はトランプ氏のメディア対応は、ニクソン政権(1969年~1974年)と酷似していると指摘している。大統領がメディアを敵視し権威の失墜を狙って弾圧し、直接情報発信を多用した点が共通していると分析。ニクソン大統領は在任中、37回も国民向けテレビ演説を行い、不満を抱いていた「サイレント・マジョリティー」に直接、訴えかけた。

これが功を奏する形で、ニクソン氏は72年の大統領選挙で圧勝して再選されたが、その後にウォーターゲート事件に関与したとのニューヨーク・タイムズなどの追及が本格化。74年8月に任期途中での辞任に追い込まれ、メディアに逆襲された。今回のケースでもリベラルメディアによるトランプ氏への反撃の行方が注目されている。

トランプ政権は最大の対外貿易赤字国である中国だけでなく欧州連合(EU)や日本、カナダなどへの関税を一方的に引き上げることで、アメリカ自身が生み出してきた自由貿易体制を崩し始めた。トランプ氏は「自由貿易体制によって米国は不利益を被っている」と主張、世界全体の利益に背を向ける。自由貿易体制は民主主義・人権擁護などとともに米国の覇権国家としての屋台骨を支えてきたが、トランプ氏はこれらをかなぐり捨てようとしている。

◆「Gゼロ」の世界へ

世界をリードする超大国が実質的に不在になる「Gゼロ」の世界の到来が、トランプ政権の登場で現実味を帯びてきたが、米国主導の秩序が長期的に形骸化した後、どんな世界が生まれるかは、まだ当分見えてこない。

石澤教授は「米国では分裂が深刻化し、覇権国家としての凋落が加速する」と予想。「米国と中国が競い合い、EUがあってインドが絡み、ロシアが続く多極化が進む。日本はどのポジションをとれるか」と分析している。

存在感が薄れつつある日本だが、11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)や中国やインドなどとの東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉をまとめ、米国が多国間の枠組みに復帰するよう説き続けることが重要だろう。(八牧浩行)

■筆者プロフィール:八牧浩行
1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役、編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在、日中経済文化促進会会長。Record China相談役・主筆。著著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」など。 ジャーナリストとして、取材・執筆・講演等も行っている。

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