米通商代表部は7日、約160億ドル相当の中国製品に対する25％の追加関税を23日に発動すると発表した。米国商工会議所、米国半導体工業会、全米小売業協会などの代表は、これに反対している。新華社が伝えた。

米国商工会議所のマイロン・ブリリアント副会頭（国際担当）は同日の声明で「あなたが農民でも漁師でも工場労働者でも、はっきりしていることが1つある。関税は米国経済の長期的成功にとって逆効果だということだ」と指摘。「今こそ米中両国が再び交渉のテーブルにつき、解決策を探るべき時だ」とした。

米国半導体工業会は米通商代表部が中国製半導体製品を追加関税リストに残したことに深い失望を表明。ジョン・ニューファー会長は「半導体工業会は以前、中国から輸入する半導体製品に対する追加関税が米国のチップメーカーの利益を損なうことを、最も強い表現で米政府に説明した」とした。

全米小売業協会のマシュー・シェイCEOは「米政府は税制改革による利益を放棄する一歩をまた踏み出した。こうした関税は米国の消費者と労働者にとって大きな危険性を意味している」と述べた。

米消費者技術協会も、米中経済貿易摩擦が激化し続ければ米国の小企業と消費者の利益が損なわれると警告。中国を関税で脅せば米国以外の国からの製品輸入を後押しすることになり、米企業は競争上不利な立場に置かれると指摘した。

米通商代表部が先月160億ドル相当の中国製品を対象とする追加関税について開いた公聴会では、「追加関税は米国の経済を損ない、産業競争力を低下させる」との懸念の声が出席者からそろって上がった。

米アトランタ連邦準備銀行が同日発表した調査では、一部の米国企業は関税への懸念から現有の投資計画の評価見直し、延期、断念を余儀なくされている。同行は、米政府の追加関税によって米国企業の原料輸入コストがかさむ一方、貿易相手国の対抗措置によって米国製品の輸出が減少すると指摘。貿易政策の不確定性から、多くの米国企業が投資の延期や貿易状況の推移の様子見を選択すると分析した。

米ジョージ・メイソン大学のドナルド・ボードロー教授（経済学）は新華社の取材に「米政府の仕掛けた貿易摩擦は米国の消費者、製造業者、農場主の利益を損なっている」と指摘。「米政権が関税政策を推し進め続ければ、米国経済の成長が妨げられるうえ、経済成長の勢いが逆転する恐れさえある」と警告した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）