2018年8月9日、華夏時報によると、中国の専門家は「来年にも90％の確率で産児制限が全面的に撤廃される」と予測している。

記事によると、中国の各地方政府が2人目出産奨励のための手当支給などさまざまな政策を実施しているが、なかなか出生率が上がっていない。この点について、人口と生育問題の専門家である何亜福（ホー・ヤーフー）氏は、「理想的な人口政策とは、自由に出産できるという前提で出産を奨励すべきで、現在の出産奨励政策は3人目が制限されている中で2人目の出産を奨励している。これでは出生率が上がるわけがない」と指摘した。

何氏によると、上半期のデータはまだ出ていないものの、前年比で出生率が減少することは間違いないという。そして「来年には90％の確率で産児制限が全面的に撤廃されるだろう」との見方を示した。

これに対し、中国のネットユーザーから「いずれにしても私は産まないけどね」「2人目の出産奨励に応じるのは愚かだ。老人4人に配偶者、そして子ども2人だと、1人で7人を養わなければならない」「すでに多くの人が死んだ方がマシな状態なのに、次の世代まで死んだ方がマシにさせるのか」など、全面的に開放されても出生率は上がらないとの見方が多く寄せられた。

また、「なんだかずいぶん焦っているようだな」「1人産んだら家を1軒くれるのかな」「妻がいないんだよ。どこで妻をゲットできるんだ？国は妻を用意してくれるのか？」というユーザーもいて、産児制限撤廃以前の問題であると指摘する声が多い。（翻訳・編集/山中）