2012年7月26日、日韓台の電子機器メーカーは、互いに伝承するかのように垂直統合モデルを志向してきた。日本が確立し、サムスンが大規模化し、鴻海（ホンハイ）もそのモデルをたどって発展してきた。このモデルの変化の背後に、日韓台の発展構造の変化がある。第一財経日報が伝えた。

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先日、サムスンのイ・ゴンヒ会長が欧州危機を受けて危機感に満ちた発言をしたが、サムスンの優位性は短期間では変わらないとみられている。同社は製造業の中流である組み立て、ブランド性に強みを持ち、これにより上下流に対する確固たる優位性を築いてきた。

日本メーカーも基幹部品などにおいては依然として高いシェアを保ち続けている。日立やNECといった総合電機メーカーも、鉄道や発電、都市開発といったインフラ事業への転換を目指している。

今後、後発者の優位性は中国と台湾にもたらされることになるだろう。台湾はEMS（電子機器受託生産サービス）を主事業とし、アップルの台頭とともにタッチパネルのTPK、カメラレンズの大立光、玉晶光といった企業が急成長を遂げている。台湾メーカーは、ほとんどの工場を中国に置き、中国は豊富な労働力と巨大な市場を提供している。

日韓メーカーとは違い、鴻海は受託生産から始まった企業であり、生産工程の下流から、流れをさかのぼるような発展を見せている。ブランドの知名度こそ低いものの、世界各地にあるソニーやHPの工場を買収し、着々とチャンネルを強化している。

鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は、日本メーカーとの提携によってサムスンに対抗する計画を打ち出しており、シャープへの出資は、液晶パネル技術の取得、日本の電子機器メーカーに浸透していく足掛かりとなった。上海に中国投資本部を設け、大陸においても確固たる地位を築いている。それぞれの優位性を生かした共同戦線により、サムスングループに挑もうという構図だ。鴻海は半導体事業にもかなりの投資を行なっており、現在はまだ設計段階にすぎないものの、同事業への参入はすでに始まっていると言われている。（翻訳・編集/長河）