2018年8月9日、中国紙・環球時報（電子版）は、中国当局が各国の航空会社に台湾を中国の一部としてホームページなどに表記するよう要求している問題で、中国が表記変更期限に設定した先月25日に表記変更に応じた米大手航空3社のホームページ修正作業が、2週間たってもまだ完了していないと報じた。

記事によると、中国民航局は先月26日、同25日の時点で海外航空会社44社が改善作業に着手し、うち40社が作業を完了したと発表した。ユナイテッド航空、アメリカン航空、デルタ航空、ハワイアン航空の米航空4社は25日、整理・改善報告書を民航局に提出。改善されたコンテンツをネット上にアップデートする作業を進めており、2週間後に公式サイトを審査するよう民航局に願い出たという。

記事は「記者が8日に確認したところ、アメリカン航空とユナイテッド航空のホームページの国・地域を選択するタブで台湾、香港、マカオがまだ中国と同列に扱われていた。デルタ航空では台湾と香港がまだ中国と同列に扱われていた。3社の台湾、香港、マカオの各空港はすべて中国と表記されていた。ハワイアン航空のホームページでは台湾情報が削除されていた」とした。

民航局の関係者は8日、環球時報の取材に対し、「われわれは米航空4社の改善状況に注意を払っている。期限がまだ来ていないので、詳しいことは語れない」とコメントしたという。（翻訳・編集/柳川）