2018年8月6日、中国メディア・金十数据は、日本は「失われた20年」によって失墜し、大きく衰退したとされるが、それでもなお経済強国のままで居続けていると伝えた。

いわゆる「失われた20年」とはバブル崩壊後の1991～2010年を指し、日本経済の成長は見る見る間に落ち込んでいった。当時の平均経済成長率は1．0％にまで落ち込み、長期間のインフレにも陥った。1995年の国内総生産（GDP）は5兆3000億ドル余りで、1人当たりの名目GDPは4万2000ドルだったが、2015年には4兆1000億ドル、1人当たりでは3万2000ドルにまで減少した。

しかし記事は、「数字の上では確かに落ち込みが激しいが、成長の抑制には労働人口の減少も影響している。生活の質にはそれほどの影響は生じていないようだ。それどころか、日本は高いイノベーション力を持ち、資源を求めて世界各地に進出している。世帯単位で見ても日本は明らかに裕福だ」としている。

その上で、「世界の名だたるハイテク企業にとって日本の高精度な生産設備は欠かせない存在であり、鉱山や石油など日本が国外に保有する資源面積は国内の10倍に上る。1990年における平均金融資産額は1世帯当たり1350万円だったが、2015年には1810万円で34％増加している。また、2000年以降、日本は毎年のようにノーベル賞を獲得している」などと指摘した。

そして、「日本は『失われた20年』を経てもなお世界強国としての地位にある」とし、「中国は日本からより多くの経験を学び取りバブル崩壊を回避することで、将来的に日本を上回ることができるようになるはずだ」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）