2018年8月23日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国防部は、日本と韓国が軍事情報を共有するための軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を1年延長することを決めた。

国防部当局者は22日、「朝鮮半島の安保情勢を総合的に考慮し、日韓軍事情報包括保護協定を維持する方針を固めた」とし、「日韓関係と国防・外交において実益があり、北朝鮮の非核化と平和政策を進める上で日韓の戦略的な意思疎通が必要と判断した」と説明した。

同協定は1年単位で更新され、満期の90日前までにどちらか一方が破棄の意思を通知しない限り自動で延長される。朴槿恵（パク・クネ）政権下の2016年11月23日に発効され、文在寅（ムン・ジェイン）政権下でも昨年8月に1度延長されている。

これに、韓国のネットユーザーからは「いくら実益があってもこれは違うような…。結局、今回の政府も今までと変わらない」「朴槿恵政権が締結した時『日本に国を売った』と騒いでいなかった？」「文在寅は与党になった途端、180度変わった」「韓国に利益があるのは分かる。でもあんなに反対していた文大統領はどこへ？」など、政権交代前の立場との違いを指摘する声が続出している。

一方で「北朝鮮の非核化のためには日本と協力せざるを得ない。正しい判断だ」「安保協力は日本と韓国の宿命。過去ではなく未来を見よう。日本と事実上の軍事同盟を結べば、米韓関係もより強固なものになる。文政権が賢明な判断をしたと信じる」との意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）