2018年8月21日、韓国・MBCによると、日本植民地時代に強制徴用されたと主張する韓国人らが日本企業を相手に起こした訴訟をめぐり、朴槿恵（パク・クネ前大統領）政権時代の大統領府が日本企業側の弁護人と数回にわたり接触していたことが分かった。これについて、記事は「親日が度を超えている」と批判している。

韓国検察は現在、朴槿恵政府と当時の最高裁判所が同訴訟の進行を故意に遅らせていた疑惑について捜査している。記事によると、捜査では、2014年10月に当時のキム・ギチュン大統領秘書室長、パク・ビョンデ最高裁事務総局長（最高裁判事）、チョ・ユンソン大統領府政務首席秘書官、ユン・ビョンセ外相、チョン・ジョンソプ行政自治部長官らがソウルの秘書室長公館に集まり、同訴訟の進行を遅らせる件について議論していたことが分かっている。

さらに検察は、当時の大統領府が被告人である日本企業の弁護人の法律事務所と定期的に接触し、同訴訟を遅らせる具体的な方法について議論していた証拠も確保したという。これについて、記事は「徴用被害者と日本の戦犯企業の訴訟は、韓国の大統領と外交部と最高裁事務総局、つまり韓国政府の合同タスクフォース（TF）が日本企業側に立った状態で行われていた」と説明している。また、日本企業との接触記録は全て、朴槿恵前大統領に報告されていたという。

訴訟では、日本企業側が「外交部が意見を出せるようにしてほしい」と要請し、これを可能にするため最高裁判所が15年に民事規則を改正した。16年には、外交部が「徴用被害者が勝訴すれば、日韓関係が破綻する可能性がある」という趣旨の意見書を提出していた。

これについて、韓国のネットユーザーからは「国を日本に売るつもりだったの？」「自国より日本、民族より戦犯企業の立場を考える政府だった」「これでは、日本が歴史問題について反省し謝罪するはずがない」「こんなことをただでするわけがない。朴政権が対価として受け取ったものは何？」など、前政権に対する批判的な声が相次いで寄せられている。

また日本企業を弁護した法律事務所に対し「不正を徹底的に捜査しよう」「お金のためなら戦犯企業でも弁護するの？」と疑う声や、「関係者全員を処罰するべき」と訴える声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）