米国が2000億ドル相当の中国製品に対する関税率引き上げ方針を公言したことを受け、中国は3日夜、600億ドル相当の米国製品に5～25％の間で4段階の関税を課す対抗措置を発表した。中国新聞社が伝えた。以下はその内容。

北京の学者はこれについて、国家の尊厳と国民の利益を断固として守る決意を示していると同時に、理性があり自制していることも十分に示すものだと指摘する。

第1に、中国が今回米国製品に対する追加関税措置を打ち出したのは、完全に受け身の応戦であり、自ら進んで攻撃を仕掛けたのではない。

中国は対話による溝の解消を一貫して主張してきた。だが中国商務部の報道官が言うように、米側が双方の企業と消費者の利益を顧みず、再三事態を激化させたため、中国側は「必要な対抗措置を取らざるを得なくなった」のだ。

実際、米国は3月に鉄鋼・アルミニウム製品に対して追加関税を課すと、4月には500億ドル相当の中国製品に関わる301条調査の課税提案製品リストを発表。7月には340億ドル相当の中国製品に対して25％の追加関税を課したうえ、2000億ドル相当の課税リストを発表。これまで米中間の貿易摩擦は常に米国が先に攻撃を仕掛け、中国が応戦してきたのであり、中国は常に自制を保ってきたうえ、過去の協議で相当の誠意を示してきた。

中国国際貿易学会専門家委員会の李永（リー・ヨン）副主任は、「今回の米側の対中圧力は『輪をかけて乱暴』であり、中国の核心的利益と国民の根本的利益を損なうこうしたやり方に対して、中国には対抗以外の選択肢はない」と指摘する。

第2に、中国の対抗は理性的分析を経た慎重な決定であり、結果を考えない衝動的行動ではない。

中国側の統計で規模を見ると、2017年に中国の対米輸出額は4300億ドル近く、対米輸入額は1500億ドル余りだった。600億ドルが米国の対中輸出額に占める割合は約40％であり、2000億ドルが中国の対米輸出額に占める割合とおよそ相当する。

税率を見ると、商務部報道官によると、中国側の4段階税率対抗措置は広範な意見を聞き、影響を真剣に評価した後に打ち出したものだ。特に人々の幸福、企業の耐える力、グローバル産業チェーンの維持といった要素を十分に考慮した。

李氏によると、中国側の4段階税率対抗措置は調査研究と分析に基づきまとめたものであり、国内のさまざまな企業の発展、消費者利益、平穏な経済運営といった各面をいずれも考慮している。「2000億ドル相当の中国製品に対する25％の追加関税という完全な『圧力』政策と比べて、中国の対抗はずっと理性的だ」。

第3に、商務部報道官の発言によると、中国側は対抗措置の具体的実施時期を米側の行動を見て決める。また、他の対抗措置を続いて打ち出す権利を留保する。対抗を決して即時実施しないことは、貿易戦争を望まないが、恐れもしないという中国の姿勢を示している。他の対抗措置を続いて打ち出す権利を留保することは、中国の権益維持にまだ「後手」があることを意味している。中国の理性的・自制的な態度を、ここからうかがい知ることができる。（提供/人民網日本語版・編集/NA）