2012年7月19日、韓国の聯合ニュースによると、中国との経済協力に力を入れている北朝鮮が、中国からの投資拡大を狙い数々の優遇措置を行っている。環球時報（電子版）が伝えた。

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北朝鮮・合営投資委員会の北京事務所・朝鮮投資事務所は18日、中国語版のホームページに外国人投資家に対する優遇策や労働者雇用条件などを掲載した。同委員会は2010年7月に設立され、朝鮮投資事務所は同委員会にとって唯一の海外駐在事務所である。今年から本格的に業務を開始し、外資誘致以外に文化や科学技術の海外交流も行っている。事務所のホームページには「投資者がよく直面する問題」と題した文章が掲載され、北朝鮮での労働者雇用条件について、最低月給は30ユーロ（約3000円）で、外資企業は労働者1人当たり年7ユーロ（約700円）の社会保険料を負担すると紹介。外資企業の中国側労働者については「制限なし」としている。開城工業団地で働く北朝鮮人労働者の月給は平均110ドル（約8600円）である。

税金優遇策については、外資企業の輸入した設備には関税を適用せず、合弁企業でない場合は輸出品に対する関税、鉱山開発時の資源税を全て免除。また、1平方メートル当たり1ユーロの土地使用税は北朝鮮が負担し、地下資源の採掘については、毎年の採掘量に制限を設けないとしている。このほか、外資企業の所得税率は25％、売上税は2〜10％となっている。（翻訳・編集/本郷）