2018年8月4日、吉村洋文・大阪市長が米サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長に書簡を送り、前市長が決めた慰安婦像受け入れに対する見解を問うた問題について、人民日報は「日本の民間から歴史正視を求める声が上がっている」と報じた。

大阪市は先月31日、ブリード市長への書簡送付を発表。回答は来月末までを要望しており、ブリード市長が慰安婦像受け入れを決めた前市長と同じ考えならすでにある決定通り、姉妹都市関係を解消せざるを得ないと伝えたという。

記事は「大阪市長のこうしたやり方に強烈な抗議や不満、歴史正視を求める声が上がっている」と伝え、取材に応じた市民団体の関係者らから「市長は歴史を真剣に学ぶべき。特に日本がアジア各国に対して行った侵略、植民などの歴史だ」「市が当時の歴史を正視するまで抗議を続ける。政府であろうが、地方自治体だろうが、侵略と植民の歴史を徹底的に清算して歴史をかがみとして初めて尊重が得られ、日本も美しい将来を持つことができる」との声や、「慰安婦の強制連行は日本軍国主義による非人道的犯罪行為。現在でも被害者やその親族の心身に巨大な傷をもたらしている。各国の市民団体が世界各地に設置する慰安婦像、記念碑は歴史を忘れないようにという人々への注意喚起に寄与する。大阪市のこうしたやり方は平和を愛する人々の警戒を呼ぶだろう」との見方が出たことを説明した。（翻訳・編集/野谷）