2018年8月19日、韓国・SBSは、韓国政府の雇用政策を「さらに予算を使って足元の火を消そうとしている」と指摘し、その実効性について報じた。

記事によると、政府が昨年から投入した雇用関連予算は54兆ウォン（約5兆4000億円）に達する。2016年は7．9％、17年は12．6％と雇用予算の増加幅は毎年拡大しており、来年さらに増加幅が大きくなった場合、少なくとも21兆6000億ウォン（約2兆1600億円）を超える見通しだ。政府は支出が急増する失業給与支出予算を今年よりさらに増やし、来年7兆4000億ウォン（約7400億円）規模で編成する方針という。

記事は、政府が雇用対策でさらなる「資金供給」を選択した理由について「雇用状況の悪化速度があまりにも急激なため」と説明。また「最低賃金の引き上げや労働時間短縮といった政策的要因まで重なり、自営業は枯死直前」と指摘している。その上で「結局、足元の火を消すには財政投入のほかにこれといった方法はないが、国会通過などの条件もあるため効果は未知数」と伝えている。専門家も「根本的に企業規制を解消するとか、企業や雇用層の活力を高める対策が必要だ」と述べているという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは2万件以上のコメントが寄せられており、かなり関心が高い。「一体、文政府は何を考えてるんだ？経済政策は賭博かよ」「所得主導成長がうまくいかないから今度は税金主導成長に行くってこと？」「54兆ウォン…京釜高速道路四つ分の値段なんですけど（笑）。ここまでくると（国政介入事件の当事者）崔順実（チェ・スンシル）の方がいい政治をしてた」「李明博（イ・ミョンバク）元大統領の時は4大河川事業に24兆ウォン使ってたたかれたけど、今度は雇用に54兆ウォンで歴代級の失業状態。これほど大きな災難はない」「これまで成功した政策がたった一つでもあった？」「建国史上もっとも無能な政権。得意なのは（政治）ショーだけ」など、文在寅（ムン・ジェイン）政権への批判が殺到した。（翻訳・編集/松村）