2020年5月13日、韓国・聯合ニュースは、14年4月に起きたセウォル号沈没事故に関して「当時の朴槿恵（パク・クネ）政権に疑惑の目が向けられている」と報じた。

記事によると、セウォル号事故当日、大統領府が事故発生を初めて知った時刻が、これまで伝えられたものより早いという調査結果が出た。社会的惨事特別調査委員会（特委）は同日、ソウル市内で記者会見を開き、「現在までに知られている大統領府の事故認知・伝播時刻が客観的資料と一致しないなどの疑惑が確認され、検察に捜査要請することにした」と述べた。

大統領府はこれまで、14年4月16日午前9時19分にニュース速報を通じて事故を初めて知り、その後、同9時24分に大統領府内部にこの事実を伝え、大統領報告・初動措置などを遂行したと主張してきた。検察と裁判所も、この主張が事実であることを前提に、金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長などに対する裁判を進めたという。

しかし、特委が入手した資料では、大統領府危機管理センターは事故当日の午前9時19分、すでに国家安保室全員と政務・国政企画首席ら153人に状況を伝えるメールを送信していたという。特委は「関連者の陳述とメールに記載された搭乗人員（474人）を確認するのにかかる時間などを考慮すれば、最初の状況認知からメール送信までに10分ほどかかったものと判断できる。危機管理センターでは、午前9時10分前後の時点で事故発生を十分に知っていたものとみられる」と指摘したという。

特委は、虚偽の事故認知の経緯と時刻を記載した資料を作成して国会などに提出した疑いで、金元大統領秘書室長と金奎顕（キム・ギュヒョン）元国家安保室1次長ら4人を検察に告発する方針だという。

これに韓国のネットユーザーからは、「朴前大統領は執務室で何もしなかったということ」と批判の声が上がり、「セウォル号の真実が本当に知りたい」「隠蔽（いんぺい）で始まったセウォル号。今からでも真実を明らかにしてほしい」と真相究明を望む声も数多く上がっている。

一方で、「起きてはならない事故だったことは認める。遺族への補償も十分したし、特別法も制定し、血税を使って船体も引き揚げた。これ以上何を望むの？」「このまま行くと30年後にも『セウォル号』って叫んでいそうだ」など、事故から約6年が過ぎた今も疑惑が出ることに疲れを感じるユーザーも少なくないようだ。

この他に、「コロナ危機の中でセウォル号の話？」「今はセウォル号よりコロナ感染者の増加と不正選挙疑惑について議論すべきだ」との声も上がっている。（翻訳・編集/松村）